相談支援の充実
平成24年4月、障害者自立支援法(平成25年4月より障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改正)・児童福祉法の一部改正により、介護給付・訓練等給付・障害児通所支援を利用するすべてのかたに、「サービス等利用計画」を作成することとなりました。
サービス等利用計画の作成により、障害者・障害児の自立した生活を支え、障害者・障害児の抱える課題の解決や適切なサービスを利用するためのよりきめ細かい支援を受けることができます。
サービス等利用計画について
サービス等利用計画とはどんな計画?
サービス利用者の課題解決や適切なサービス利用を支援するために作成するものです。計画には、本人の解決すべき課題、その支援方針、利用するサービスなどが記載されます。
サービス等利用計画を作る人は?
横手市が指定する「指定特定相談支援事業所」または「指定障害児相談支援事業所」が作成します。
※相談支援専門員への相談には、費用は一切かかりません。
◆指定特定相談支援事業所一覧(平成29年5月25日現在)
事業所名 | 所 在 地 | 電話番号 | 主たる対象者 |
社会医療法人 興生会 地域活動支援センター |
横手市上内町6-39 | 0182-35-5781 | 精神障害者 |
社会福祉法人 秋田県社会福祉事業団 秋田県阿桜園 |
横手市赤坂字仁坂105 | 0182-32-6085 | 知的障害者 障害児 |
社会福祉法人 ファミリーケアサービス 障害者支援施設 ひまわり社 |
横手市横山町3番12号 | 0182-23-9310 | 知的障害者 障害児 身体障害者 障害児 |
合同会社たんせ ケアサポートたんせ |
横手市杉沢字鶴谷地106番地2 | 0182-33-2551 | 身体障害者 知的障害者 精神障害者 |
一般社団法人 よこて地域福祉研究会 障がい福祉センターぷらん |
横手市条里二丁目1番地37 | 0182-23-5861 |
身体障害者 障害児 知的障害者 障害児
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セルフプラン
事業所に代わり、利用者本人、家族、支援者等が作成することもできます。
事前にご相談ください。
計画作成にかかる費用は?
利用者のかたが負担する費用はありません。計画を作成した、「指定特定相談支援事業所」や「指定障害児相談支援事業所」に対して、市ら報酬が支払われます。
ただし、セルフプランの場合は、市から作成者に対して報酬は支払われません。
個別支援計画との違いは?
サービス等利用計画は、指定特定相談支援事業所が作成する総合的なプランです。一方、個別支援計画とは、サービス提供事業者(通所先や居宅介護支援事業所)がサービスごとに作成する個別的なプランです。
計画を作っていないとどうなる?
計画が作られていなくても現在受けているサービスは利用できますが、原則として、平成27年3月末までに介護給付、訓練等給付、障害者通所支援を利用されているすべてのかたのサービス等利用計画を作成することとされています。
障害福祉サービス利用の流れ
- 1 申請
- 利用者が横手市に、サービス利用の申請を行います(支給申請書の提出)。
- 2 サービス等利用計画案の提出依頼
- 市から利用者に対し、サービス等利用計画案の提出を依頼します。
- 3 契約
- 利用者は、相談支援事業所の一覧を参考に、計画を作成できる指定特定相談支援事業所と契約をします。
- 4 障害支援区分の認定
- 訪問調査、聞き取りなどを市がおこないます。
- 5 サービス等利用計画案の作成
- 指定特定相談支援事業所に、「サービス等利用計画案提出依頼書」または「障害児支援計画案提出依頼書」を提出し、サービス等利用計画案を作成してもらいます。
- 6 サービス等利用計画案の提出
- 利用者または相談支援事業所より、「サービス等利用計画案」または「障害児支援計画案」を提出していただきます。
- 7 障害福祉サービス等の支給決定
- 横手市から利用者に、「支給決定通知書」ならびに「受給者証」を送付します。利用者は、サービス提供事業所と契約をします。
- 8 サービス等利用計画の提出
- サービスの利用が開始となります。利用者は、指定特定相談支援事業所ならびにサービス提供事業所と一緒にサービスについて確認します。作成された計画を指定特定相談支援事業所から横手市に提出していただきます。
- 9 モニタリング
- 支給決定後、一定期間ごとに指定特定相談支援事業所によって計画の見直しをおこないます。
サービス等利用計画のメリット
- 指定特定相談支援事業所から、適切なサービスの組み合わせの提案を受けることができます。
- 一つの計画をもとに関係者が情報を共有できるため、一体的な支援を受けることが可能となります。
- 本人の目標に基づく計画を指定特定相談支援事業所の相談支援専門員が作成することで、本人のニーズにあった支給決定をうけることができます。